今年度より「岐阜県災害中間支援組織にかかる検討会議」が設置され、第1回会議(7/30)、第2回会議(9/24)が開催されました。全岐阜県生協連も、委員として検討に参加しています。

　内閣府が推進する「災害中間支援組織」は、行政とボランティア・ＮＰＯなどをつなぐ中間的な支援体制です。大規模災害時には多くの支援団体が被災地に入るが、活動の重複や情報の不足などが課題となります。混乱なく被災者のニーズに即した支援を行うため、行政・社協・ＮＰＯなどの多様な主体をつなぎ、活動の調整や情報共有を担うのが中間支援組織の役割てす。
　内閣府は令和５年度から都道府県域での設置を支援しており、すでに半分超の都道府県で体制が整備されており、今後は、すべての都道府県での設置と運営体制の確立を目指し、被災者支援の中核的役割を担う仕組みとしての定着が期待されています。

　私たちの岐阜県では、「岐阜県地域防災計画」において、いわゆる「災害中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や異なる支援主体の活動調整を行う組織）」の育成・強化と、関係者の役割分担の明確化が明記されており、現状では、災害時のボランティア受入・調整体制として「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」を置いており、全岐阜県生協連もそこに参加しています。

　この検討会議の役割は、令和8年度末までに岐阜県で「中間支援組織」を設置することを目指し、体制検討、調査活動等を進めます。今年度5回の開催を予定しています。今月(10月)は、県内の諸団体・組織・企業等のボランティアリソースを調査するアンケートに取り組んでいます。全岐阜県生協連でも、全ての会員生協がこの調査に参加します。

　南海トラフ地震をはじめとして、災害支援の力量を向上することが、ますますの課題となっています。引き続き、この検討会議への参加を通して、私たちの対応力を高めていきます。

❖岐阜県災害中間支援組織にかかる検討会議　構成団体

清流の国ぎふ防災・減災センター（岐阜大学）
特定非営利活動法人 ぎふNPOセンター
社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会
一般社団法人 OPEN JAPAN
清流の国ぎふ女性防災士会
日本赤十字社岐阜県支部
全岐阜県生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所東海地区岐阜ブロック協議会
日本労働組合総連合会岐阜県連合会
岐阜県危機管理部防災課
岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課
岐阜県健康福祉部地域福祉課