2025年10月10日（金）、三重県四日市市のプラトンホテル四日市にて、「第47回東海北陸生協行政合同会議」が開催されました。本会議は、東海北陸6県の行政と生協が一堂に会し、相互理解と連携を深めることを目的に毎年開催されているものです。今年度は三重県生協連が幹事県を務め、52名が参加しました。

日時：2025年10月10日（金）13:30～20:00
　　　【第1部】生協行政合同会議　13:30～17:00
　　　【第2部】夕食交流会　　　　17:00～20:00
会場：プラトンホテル四日市（三重県四日市市西新地7-3）
主催：東海北陸生協県連協議会（富山・愛知・石川・岐阜・静岡・三重）
共通テーマ：「行政と生協のパートナーシップ」
今回のテーマ：「IYC2025～安心して暮らせる地域社会をつくる」

　三重県生協連の鈴木専務理事の司会始まり、開催地の三重県生協連・茂木穰会長理事より開花挨拶がありました。この中では、自然災害への備えと被災地支援の重要性、行政と生協の連携強化への期待が語られました。
　続く来賓挨拶では、三重県環境生活部・太田和恵次長より、楠田部長の祝辞が代読され、東海北陸生協県連協議会代表・加藤昭夫会長理事（愛知県生協連）の挨拶では、社会課題に対し行政と生協が共に取り組む必要性について述べられました。
　厚生労働省からは、松井絵麻生協指導専門官より、生協の災害支援や地域貢献活動への謝意と、地域共生社会実現に向けた期待の言葉をいただき、日本生協連・松本圭司執行役員本部長より、「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

今年の特別講演は、三重大学名誉教授・石田正昭氏より、「IYC2025／安心して暮らせる地域社会をつくる～生協は地域に何ができるか～」と題した講演が行われました。協同組合の原則やSDGsにおけるパートナーシップの重要性、協同の実践による地域づくりの可能性が語られました。

休憩をはさみ、東海北陸6県の行政担当者より、消費者行政の現状や課題、取り組みについて報告がありました。岐阜県からは、環境エネルギー生活部県民課生活課の伊藤大貴主事から、岐阜県の消費者行政における組織体制、主な取り組み(3つの施策)、県内の消費生活窓口の設置状況及び相談状況の報告があり、県内の生活協同組合の状況として、生協と行政とで連携して進めている取り組みについても紹介されました。

続く開催県報告では、三重大学生協・竹内信也専務理事より、「三重大学生協×コープみえ コラボオープンカンパニー」の取り組みが紹介され、学生の感想も共有されました。

会議終了後は、夕食交流会が開催され、三重県生協連・堀尾茂貴副会長理事の開会挨拶のもと、参加者は6つのテーブルに分かれて交流を深めました。閉会にあたり、次年度当番県である富山県生協連・寺岡富美夫会長理事よりご挨拶があり、会議は盛会のうちに終了しました。

今年も充実した会議となりました。9月の記録的な大雨による影響がまだ残る中で、この日の会議の企画・準備をしていただいた三重県生協連の皆さまには改めて感謝と御礼を申し上げます。

❖岐阜県からの出席者

・岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課事業者指導係　伊藤大貴主事
・全岐阜県生活協同組合連合会　　根崎周一会長理事
・全岐阜県生活協同組合連合会　　内藤浩副会長理事
・全岐阜県生活協同組合連合会　　佐藤圭三専務理事
・岐阜県学校生活協同組合　　　　片桐学専務理事(県連理事)
・岐阜県労働者共済生活協同組合　平井恵子専務理事(県連理事)