2026年9月10日～11日(木・金)、拡大理事会研修で石川県七尾市と輪島市を訪問しました。
岐阜県生協連では、役員の啓発活動として、毎年理事会で視察研修を行っています。「防災・減災」を重点課題としており、2017年は熊本県、2018年は静岡県、2019年は北海道、2022年は広島県、を2023年は兵庫県、2024年は岡山県を訪問し、防災・災害支援をテーマに学習してきました。今回は、石川県生協連、日本生協連を通じて、株式会社御祓川、コープいしかわ・石川県生協連、重蔵神社に依頼して、令和6年能登半島地震（2024年）の対応や復興にかけての取り組みを学習させていただきました。

主な学習プログラム

❖9/10(木)
①地域課題と外部支援をつなぐ「中間支援組織」としての役割
　…株式会社御祓川代表取締役社長　森山奈美 様
②能登半島地震およびその後の豪雨災害への対応
　…石川県生活協同組合連合会専務理事 吉本輝芳 様
❖9/11(金)
・能登半島地震発生時の状況と、その後の地域支援活動について
　…重蔵神社 能門伊都子様

地域をつなぐ中間支援組織の役割を学ぶ

初日は、七尾市の森山奈美さんが代表を務める株式会社御祓川を訪問しました。同社は、能登半島地震発生直後から自主避難所の運営や被災状況の情報収集・共有に取り組み、行政や消防、自衛隊などと連携しながら被災地支援を進めてきました。研修では、地域課題と外部支援をつなぐ「中間支援組織」としての役割や、平時からの地域コミュニティづくりの重要性について学びました。参加者からは、「日頃の人と人とのつながりこそが最大の防災であることを実感した」「地域の歴史や文化を未来につなぐ復興の考え方が印象的だった」といった感想が寄せられました

生協の災害対応と復興支援について学ぶ

続いて、石川県生活協同組合連合会・コープいしかわ のとセンターを訪問し、能登半島地震および豪雨災害への対応についてお話を伺いました。発災直後の職員・組合員の安否確認や事業継続の取り組み、全国の生協ネットワークによる支援の受け入れ、現在進められている地域コミュニティづくりなどについて学びました。参加者からは、「普段から支え合える関係づくりの大切さを改めて感じた」「災害時には全国の生協ネットワークが大きな力になることを実感した」「BCP（事業継続計画）の継続的な見直しが重要だと学んだ」といった声がありました。

地域文化と助け合いが支えた復興

2日目は輪島市の重蔵神社を訪問し、能門伊都子さんから震災発生時の状況や、その後の地域支援活動についてお話を伺いました。震災直後、避難所で食料が不足する中、神社に奉納されていたお米を活用した炊き出しを始め、地域住民や支援団体と協力しながら約10万食を提供されたとのことでした。被災者でありながら地域支援の中心となって活動されたお話から、住民同士の助け合いの力と地域コミュニティの大切さを学びました。参加者からは、「地域のつながりが復興を支える原動力であることを実感した」「祭りや神社活動など地域文化を守ることも復興には欠かせないと感じた」といった感想が寄せられました。

輪島の出張朝市

帰り道に、輪島の出張朝市にもお邪魔しました。もともとの朝市さながらに、声をかけていただけた地元の皆さんの元気な姿が印象的でした。

研修を通じて

今回の研修では、行政、協同組合、地域団体、住民がそれぞれの強みを発揮しながら復旧・復興に取り組む姿を学びました。特に、平時からの人と人とのつながりやネットワークが、災害発生時の迅速な支援と地域再生の基盤になることを改めて認識する機会となりました。岐阜県生協連では、今回の学びを活かし、地域の多様な主体との連携を強化するとともに、防災・減災活動や地域コミュニティづくりの取り組みを引き続き進めていきます。

今回の参加者（敬称略）

根崎周一 岐阜県生協連　会長理事
内藤　浩 岐阜県生協連　副会長理事
多村幸司 岐阜県生協連　専務理事
片桐　学 岐阜県学校生協　専務理事
前口直樹 岐阜大学生協　専務理事
井上卓巳 岐阜大学生協　理事
平井恵子 岐阜県労働者共済生協　専務理事
児玉幸夫 コープぎふ　専務理事
木村隆之 西濃医療生協　理事長
中村英洋 西濃医療生協　専務理事
浅野正嗣 生協アイチョイス岐阜　専務理事
小野廣紀 岐女短生協　理事長
鎌田尊義 東海労働金庫　営業統括部　副部長
田口和行 岐阜県生協連　事務局長