2026年8月31日（月）、令和8年度岐阜県総合防災訓練の一環として実施された「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議設置訓練」に参加しました。岐阜県災害ボランティア連絡会の構成団体(10団体)や被災想定自治体である川辺町、川辺町社会福祉協議会などが会場・オンラインで参加し、岐阜県生協連からは田口和行、佐藤圭三、コープぎふから堀美奈子さんが参加しました。

今回は、8月30日午前7時に中濃地域を震源とするマグニチュード7.4の内陸直下地震が発生し、その後の大雨により川辺町を中心に甚大な被害が発生したという想定で実施されました。人的被害は死者36人、行方不明者293人、住宅被害は全壊442棟、半壊5,771棟とされ、災害ボランティアセンターの設置や支援調整が求められる状況が設定されました。

■訓練の流れ
① 災害ボランティア支援協議会の開催
② 岐阜県災害ボランティア連絡調整会議の設置
③ 川辺町社協から県社協への災害ボランティアセンター設置連絡
④ 川辺町から岐阜県への災害ボランティアセンター設置報告
⑤ 県社協による事前登録システム運用開始
⑥ 第1回連絡調整会議（全体会議）
⑦ 第2回連絡調整会議（全体会議）
⑧ 専門部会（技術ボランティア部会、避難所及び在宅避難者支援ボランティア部会）
⑨ 全体会議再開
⑩ 訓練のふりかえり

近年の訓練では、事前に用意された台本どおりに進めるのではなく、被災地から出された課題やニーズに対して、参加団体がその場で支援可能な内容を持ち寄り、調整を行う実践形式の訓練となっています。

第2回全体会議では、川辺町および川辺町社会福祉協議会から被災地の状況と支援ニーズが報告されました。
災害ボランティアセンター運営スタッフの不足、ボランティア輸送用車両と運転者の不足、技術ボランティア不足、炊き出し支援、多言語対応、ペット同行避難者への支援、車中泊避難者への健康支援など、多くの課題が共有されました。
各団体が支援可能な内容を発表する中で、岐阜県生協連からは、
・災害ボランティア輸送に必要な車両や人員については、近隣自治体にあるコープぎふ多治見支所や中濃支所での対応を検討できること
・避難所や車中泊避難者のエコノミークラス症候群対策については、会員生協である西濃医療生協や、コープぎふの医療・介護部門と連携した対応を検討できること
を報告しました。

その後開催された「避難所及び在宅避難者支援ボランティア専門部会」では、各団体が近年の災害支援の実践事例や支援可能な内容について情報交換を行いました。

岐阜県生協連からは、近年の大規模自然災害における生協の支援活動として、被災地生協（連）と日本生協連が共同で設置する「コープ被災地支援センター」の取り組みを紹介しました。発災直後の避難所支援だけでなく、災害ボランティアセンター支援、仮設住宅での生活支援、さらに地域ささえあいセンターでの見守り活動など、中長期にわたる被災者支援を展開してきました。被災地の状況や復興段階に応じて支援内容を変化させながら継続的に支える仕組みであることを説明しました。

最後に再び全体会議を開催し、各専門部会で共有された内容を報告して訓練を終了しました。

この訓練は2019年から継続して実施されており、年々内容が実践的になっています。被災地から具体的なニーズが示され、それに対して行政、社会福祉協議会、NPO、企業、そして生協など多様な団体が具体的な支援策を持ち寄り調整する仕組みが定着してきていることを実感しました。

岐阜県生協連としても、会員生協や日本生協連とのネットワークを活かし、災害時の人的支援・物的支援はもちろん、被災者の生活再建に向けた中長期的な支援についても準備と連携を進めていきたいと思います。