2026年7月9日(木)、岐阜市の「ぎふメディアコスモス」において、岐阜県協同組合間提携推進協議会(構成団体：JA岐阜中央会、JA全農岐阜、岐阜県酪連、岐阜県生協連)主催の「協同組合を考える集い」が開催され、県内の協同組合と連合会から約130名が参加しました。

岐阜県における協同組合間の提携組織は、1991年に「岐阜県第1回協同組合間提携をすすめる準備会」が発足し、翌年8月に「提携を考えるつどい」第1回を開催しました。そして、同年10月に「協同組合間提携覚書」が締結され12月25日に「岐阜県協同組合間提携推進協議会」が正式に発足しました。2026年3月31日現在、協議会構成団体の合計組合員数は845,802名まで増えています。(重複加入含む)

この「協同組合を考える集い」は、協同組合を取り巻く近年の情勢を確かめ、県内の協同組合の役職員が協同組合の価値について理解を深め、相互に学ぶことを目的に1992年から毎年開催されています。

この日は、全農岐阜の岡田調査役が司会を務め、全岐阜県生協連の根崎会長理事の開会挨拶と、次に主催者の紹介がありました。そして、協議会の座長である岐阜大学の李侖美(イ・ユンミ)教授から、岐阜県の協同組合間提携推進の歩みや岐阜大学への出講など、主要な取り組み等の報告がありました。また、今回の講演テーマとの関連で、日本農業が抱える問題や食品ロスの状況、韓国の生ゴミ処理事情などの報告をいただきました。

続いて、「提携各組織及びその会員組織の事業等の紹介」として、各団体から各組織の報告がありました。全岐阜県生協連からは、多村専務理事が資料「生活協同組合の役割と岐阜県の生協」に沿って、生活協同組合の組織や事業、社会活動の概要と県内の生協について、説明し、今後の目標や目指す姿も報告がありました。その後、JA全農岐阜県本部の伊藤副本部長、JA岐阜中央会の野田課長から、それぞれ報告がありました

講演会「食品ロスとフードドライブ」

休憩を挟み、元南極地域観測隊の渡貫淳子氏より、「食品ロスとフードドライブ」のテーマで講演いただきました。

南極・昭和基地で観測隊員の食事を担当された渡貫氏から、南極での生活と食品ロス削減の大切さについてお話を伺いました。食料が年1回しか補給されない南極では、約30トンもの食材を計画的に管理し、貴重な生野菜を大切に使い切る工夫が欠かせないそうです。余った食材を活用する中で「悪魔のおにぎり」が誕生した話も印象的でした。娯楽の少ない環境では、食事が隊員の心を支える大切な時間でもあったといいます。帰国後、日本の大量消費・大量廃棄に違和感を覚えた経験から、「足るを知る」暮らしへ考え方が変わったこと、そして食品ロス削減は日々の小さな工夫の積み重ねで実践できることを、実体験を交えてわかりやすくお話しくださいました。

まとめ

最後に、JA岐阜中央会の太田参事より本日のまとめと閉会の挨拶があり、この日の集いを終了しました。今年も事務局として準備と運営にご尽力いただいたJA岐阜中央会組織農政課の皆さまに感謝いたします。

全岐阜県生協連からは、「果実なきモチ」を今年の参加記念品として140個提供しました。

フードドライブを行い、岐阜キッズな(絆)支援室に寄付

今回は、講演テーマを深める意味で、フードドライブを実施。参加者一人一人に、家庭で消費しきれない食品や日用品・学用品を提供いただきました。集まった品は20箱程度になり、「岐阜キッズな（絆）支援室」に寄付されました。これらは支援している約60世帯の方に、家庭の状況に応じて配布されます。「これから夏休みになりますが、給食が無くて困っている子どもたちが大変喜ぶと思います。」との事でした。