全岐阜県生活協同組合連合会は、この度岐阜県から募集されている「岐阜県食品安全行動基本計画（第5期）見直し（案）」についてパブリックコメントを提出しました。今回は、計画案の中で新たに提案されている「地消地産」について意見を述べました。

❖要旨

本計画案では、「地産地消」から「地消地産」への転換が示されていますが、その具体的な内容や県民的な議論はまだ十分とは言えず、今後の重要な検討課題であると考えます。

私たちは、「地消地産」を単なる消費者ニーズ起点の生産への転換と捉えるのではなく、生産・流通・消費を通じて、消費者と生産者が相互に理解し支え合う関係性を築く取り組みとして発展させていくべきと考えます。

また、「消費者ニーズ」についても、単なる市場や嗜好ではなく、地域の暮らしや環境と調和した持続可能な食と農への願い、すなわち「生活者の要請」として広く捉える必要があります。

人口減少や環境問題が進む中、持続可能な地域社会を実現するためには、生産者と消費者のどちらかを起点とするのではなく、双方が理解を深めながら、地域全体で生産から消費までの循環をつくっていくことが不可欠です。

そのために、以下のような取り組みが重要であると提案します。

◎消費者と生産者が共に地域の食と農の未来を語り合う場の創出
◎相互理解に基づく支え合いの関係づくり
◎地域の環境・文化・伝統を尊重した持続可能な生産・消費の支援体制の構築

さらに、これらを具体化するための仕組みとして、

❖消費者ニーズを生産者へ届ける仕組み
❖生産者がそのニーズに応えて生産できる仕組み
❖双方を支える環境整備（流通・生活基盤等）の仕組み
の構築が必要であると考えます。

私たち生活協同組合はこれまで、消費者と生産者の「顔の見える関係づくり」に長年取り組んできており、その経験は「地消地産」の実現に寄与できる重要な資源であると考えています。特に中小規模の生産者にとって、消費者との直接的なつながりは経営の安定にも寄与するものです。

今後は、県民誰もが参画できる仕組みづくりを進めるとともに、農業団体との連携を強化し、持続可能な地域社会の実現と食料安全保障の確立に向けた施策の具体化を強く求めています。