2026年5月19日(火)、今年も岐阜大学の農業政策学の授業に出講させていただき、学生さんに生協についてお話ししました。この取り組みは、岐阜県内のＪＡ、酪連、生協連で構成する岐阜県協同組合間提携推進協議会の活動として毎年行っているものです。二日に分けて行っており、この日はＪＡ全農岐阜と全岐阜県生協連が担当しました。

この日の授業は次のように分担して行いました。

(1)「ＪＡおよび全農の組織・事業を知る」ＪＡ全農岐阜　吉田正恵 氏
(2)「協同組合の始まりと岐阜県の生協」　全岐阜県生協連　佐藤圭三

20名の学生さんが出席し、授業の最初に、李侖美准教授(岐阜県協同組合間提携推進協議会座長）から今日の主旨説明をしていただき、前半40分で、ＪＡ全農岐阜の吉田さんから、「ＪＡの成り立ちと存在意義」、「全農岐阜県本部の取り組み」、「持続可能な農業を目指す取り組み」を、動画も交えて説明していただきました。ＪＡとは何か、事業の種類と規模、各部署ので行っている事など、具体的に説明されました。講義後の質問タイムでは、全国で「県ごとにJAや全農の組織の名称や形態に違いがあるのは何故か？」など活発な質問が出されました。

続く後半40分では、全岐阜県生協連から、生協が１９世紀にイギリスで生まれ世界中にひろがった歴史、日本での生協の発展の経過や活動、生協法や定款の説明、岐阜県内の各生協の紹介や今後の課題などをお話ししました。ロッチデール原則については、 民主主義の原則、利用割戻し、正直な商売、教育の重視など、180年以上たった今でも変わらず生協運営の要となっていることをお話し、生協と株式会社の違いを説明しました。

また、身近な例として岐阜大学生協の定款も引用して生協の組織(組合員・出資金)や事業がどのように組み立てられているかもお話ししました。生協法の規制との関係で努力してきたこと、近年の被災地支援などの取り組みから規制緩和の動き、共済事業での生協間連携などもお話ししました。また、「全国生協組合員意識調査」「学生生活実態調査」のデータも紹介して、生協をめぐる直近の状況も紹介し共有しました。

質問タイムでは、協同組合の「1人2票制」について、岐阜大学生協における組合員としての議決権行使の仕組みや方法について質問が出されましたので、明日(5/20)開催予定の岐大生協総代会を例に総代制度や公告のことを答えしました。

大学生さんに生協のことを話す機会は希少ですし、1時限目ながらも今年も熱心に聴いていただくことができました。毎年貴重な機会を与えていただいている李先生に感謝します。毎年感想レポートを読む度にドキドキしますが、今回もどのような感想が寄せられるか楽しみです。