2026年4月22日(水)・25日(土)、岐阜県の「ぎふ農業・農村基本計画」の重点施策である地産地消の取り組みの一環として2021年度より5年間取り組んできた「地産地消率調査」の最終回を行いました。

　この調査は、「清流の国ぎふ 地産地消推進会議」のもと、岐阜県における地産地消推進運動の一環として、県内の流通小売店で利用されている農作物のうち岐阜県産品(野菜10品目・果物2品目、米)の割合を調査することを目的に、県内の食品スーパー数店舗で年2回の調査を5年間行ってきました。調査店舗の一つとして生活協同組合コープぎふの芥見店に協力していただき、毎年4月と10月に各2日の調査を行ってきました。

　調査結果をもとに毎回の会議で検証を行い、地産地消推進の施策等を検討し、今年度からスタートした「ぎふ農業活性化基本計画（令和8～12年度）」の検討材料としてきました。県議会の審議でも話題になってきました。

　毎回の調査からは、農産物の調達は、その時々の市場の動向や流通事情に左右される部分が大きく、天候や物価など多様な変動要因が影響しているということ。方針のみで県産農産物の流通や消費はコントロールできるものではないということを一番に学びました。

　前述の新計画では、いくつかの重点施策の一つとして、「地産地消」から新たな考え方として「地消地産」の推進に向けた仕組みづくりも盛り込まれており、消費を起点にしたマーケットインの視点で生産・流通・消費の流れを構築することも謳われています。

　私たち生協では、設立時から地産地消を大事な課題に掲げ、生産者と顔の見える関係づくりを進めてきました。また組合員の暮らしに寄り添う商品政策を掲げており、それは毎回の調査の中でも実感できました。岐阜県産農作物の供金額の割合だけでなく、品揃えについても、野菜や果物の少量・バラ売りや、大根の1/2本、1/3本加工など、組合員さんが家族の人数に合わせて必要な量目で利用していただけるようきめ細かな商品提供を地道に行ってきました。とても買いやすいコーナーが実現できています。

　あらためて、5年間の地産地消率調査にご協力いただた、コープぎふ店舗部門の皆さまに感謝いたします。引き続き、組合員さんに喜んでいただける取り組みを進めていただけるようお願いします。