2026年2月28日、アメリカ合衆国とイスラエルはイランに対して軍事攻撃を開始しました。全岐阜県生活協同組合連合会は2026年3月2日、この事態を重く受け止め、即時停止を求めるとともに、国際法の尊重と対話と外交に基づく平和的解決を求める抗議声明を表明しました。

2026年3月2日

アメリカ合衆国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に強く抗議します

全岐阜県生活協同組合連合会
会長理事　根崎 周一

私たち全岐阜県生活協同組合連合会は、地域に暮らす組合員のいのちとくらしの安全を第一に掲げ、「だれもが安心して暮らし続けられる社会」をめざして活動する協同組合の連合体です。

このたび報じられたアメリカ合衆国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、主権国家に対する武力行使として国際社会の緊張を著しく高め、人びとのいのちと平穏な暮らしを脅かすものであり、断じて容認できません。私たちは厳重に抗議し、直ちに以下を求めます。

私たちの強い要請

(1)すべての軍事行動を直ちに停止し、民間人の生命と人権を最大限に保護すること。国際人道法と国連憲章を厳格に遵守すること。
(2)軍事的報復やエスカレーションを避け、国際社会の仲介による対話と外交的解決にただちに復帰すること。
(3)中東地域の不安定化を招く一切の行為を自制し、国連・関係国・地域機構と連携した緊張緩和措置を実施すること。

私たちの立場とこれまでの取り組み

全岐阜県生協連は、唯一の戦争被爆国の生活協同組合として、核兵器のない世界と暴力に頼らない平和の追求を一貫して訴えてきました。2022年3月にはロシアによるウクライナ侵攻に際し、即時の武力停止と撤退を求める抗議文を提出し、国際法の遵守と民間人保護の原則を訴えてきました。 また、2023年11月には、パレスチナ自治区ガザ地区をめぐる戦闘激化に際しては、パレスチナでの即時停戦と人道支援に向けた積極的な働きかけを強く要請しました。さらには、2024年5月には米国ネバダ州で実施された臨界前核実験に対して、「核軍縮の流れに逆行する行為」として強く抗議し、すべての核実験の中止と核兵器禁止条約への参加、NPTでの誠実な核軍縮の履行を求めました。

今回のイランへの軍事攻撃は、地域の不安定化と報復の連鎖を誘発し、民間人の生命と尊厳を危険にさらすものであり、私たちが重ねて主張してきた「武力ではなく対話で安全をつくる」という原則に真っ向から反します。協同組合運動が大切にする「平和とよりよいくらし」の理念に基づき、私たちは武力行使の即時停止と外交的解決を強く求めます。

以上