2026年1月7日(水)、消費者庁および岐阜県が主催して、「令和7年度 地方連携推進フォーラム in 岐阜」が岐阜県庁で開催され、若者代表として岐阜大学生協学生委員の田中颯星(はやせ)さんがパネリストとして登壇しました。

本フォーラムは、地域の消費者被害防止に向け、行政・消費者団体・教育機関・専門機関など多様な主体が連携を深めることを目的として行われたものです。

■ 午前：意見交換会(非公開)

午前の意見交換会には、10名の参加者に加え、オンラインで全国都道府県の行政担当者が参加。岐阜県消費者安全確保地域協議会のメンバーもオブザーバーとして参加しました。進行は同協議会の大藪千穂会長(岐阜大学副学長)が務め、　全岐阜県生協連は佐藤専務理事が出席しました。

消費者庁から「見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の役割」や全国的な連携強化の方向性について説明があり、岐阜県からは協議会設置状況やオンライン・AI相談を含む基盤整備の必要性等の説明があり、参加者で意見交換して共有されました。

■ 午後：公開フォーラム

13時より、みなもホールにて開催され、パネルディスカッション「見守り連携力で防ぐ消費者被害」では、岐阜大学生協の田中颯星さんが若者代表として登壇。消費者庁、弁護士会、大学、金融機関、自治体の専門家とともに意見を交わしました。田中さんは、大学生協学生委員としての視点から、若者の消費者被害防止に向けた取り組みを報告しました。

1. 大学生協の事業紹介

大学生活を支える購買・食堂・住まい紹介など、生協が担う役割を説明するとともに、若者が直面しやすい契約トラブルや悪質商法への注意喚起の取り組みを紹介。

2. 学生委員の活動

学生自身が主体となって、新入生向け注意喚起、SNSを使った情報発信、消費者トラブル事例の共有などを実施していることを報告。同世代だからこそ伝えられる “リアルな危機感” が強調されました。また、全国大学生協連で行われている「若者向け啓発キャンペーン」「被害事例収集」「学生主導の研修やワークショップ」などの活動を紹介し、学生が主体となる消費者教育の重要性を訴えました。

特に「同年代の声だからこそ届く」という点は、会場の登壇者たちからも大きな共感を呼んでいました。

行政や専門家に交じり、若者世代の代表である田中さんの発信は、学生も消費者被害防止ために行動することで、地域全体の見守りの一環として貴重な役割を担っていく可能性を示唆していただいたと思いました。

パネルディスカッションに続き、古戦場おもてなし武将隊関ヶ原組による啓発ステージや、国際日本文化研究センター教授・磯田道史氏による「日本史に学ぶ地域の“見守り文化”」と題したトークショーが行われ、歴史的視点から現代社会の見守りのあり方を考える機会となりました。