2024年2月6日(火)、岐阜市のハートフルスクエアGにおいて、拡大県連理事会学習会を開催しました。今回は、日本生協連からの「生協法制度2028年度見直しに向けたキックオフ学習会」の情報提供と学習・検討の呼びかけを受けて開催しました。

講師は、日本生協連常務理事の二村睦子さんに依頼し、東京の日本生協連本部とメイン会場、そしてオンライン参加者をつないで、県連役員と会員生協の役員・職員25名が参加しました。

二村さんからは、
1.はじめに…2007年の生協法大改正からの生協法制度見直しの到達点や課題。
2.日本の生協法…日本の生協法の特質、生協法制度の問題点、世界との違い。
3.生協法制度見直しの歴史…1947年の制定から、生協の発展と規制の経過、そして到達点。
4.生協法制度を変えるには…2021年の施行規則改正の背景、厚労省との折衝から規則改正に至る経過。
5.まとめ…社会課題に向き合い新しい事業・活動をつくる中で法制度がハードルになれば、幅広い社会的な合意形成を通じて見直しを提起することが重要。

と、順を追ってわかりやすい言葉で話していただきました。

その後の質疑交流では、

• 日本生協連と厚労省生協業務室との日常的なつながり、公式な場での折衝の様子。
• 昨年の東海北陸生協行政合同会議の際の厚労省室長の西濃医療生協視察の様子の紹介。
• 2007年大改正におけるガバナンス強化に関しての質問と意見。
• 私たちの実践で法律が変わってきたことがわかり嬉しく感じる。共有したい。
• 農協改革についての日本生協連の受け止め方。
• 首長訪問で感じる生協への期待と、そのための法規制緩和への必要性。
• このお話をもっと早く聴きたかった。中山間地など外からは見えにくい生協の取組み。法制度や協同組合原則も難しく受け止められがちだが、一つ一つはふだんの取組み。

など、たくさんの質問・意見・感想が出されました。

多くの規制からスタートした生協法制度が、国との粘り強い折衝により生協の評価の高まりとともに緩和の方向に向かって改正されてきました。その背景には多くの人の実践と知恵や努力があったことを忘れず、これからも実践に基づいた提言を行っていくことが大切であると学びました。
全岐阜県生協連では、2025年の創立50周年を契機に、県連のあり方論議が緒についたところです。この日の学びを論議に生かしていきます。