2021年12月4日（土）、2021年度消費者ネットワーク岐阜下期講演会がオンライン形式で開催され、消費者ネットワーク岐阜会員や関係者、学生さんたちが参加し、後日オンデマンドでも多くの学生さんに視聴されました。今年の講演会は、令和3 年度 岐阜県若者向け消費者教育推進業務委託事業として開催されました。

消費者ネットワーク岐阜大藪代表の開会挨拶に続き、弁護士の板倉陽一郎氏から「『取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法律』の成立と今後の活用」のテーマで約110分間お話を聴きました。デジタルプラットフォームに関する消費者保護を定めた初めての法律である『取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法律』(以下DPF法)の成立経過や、近年増えているネットオークションやフリマアプリなどの活用やトラブルを防止するための注意点などを中心に講演して頂きました。

同法は、通信販売における事業者(販売業者)を適正化して、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することが目的としています。講演をお聴きして、同法成立の背景には、DPF企業が介在する消費者取引が増加しデジタル化が進展していること、ＢtoＣ ＥＣ通販と合わせフリマアプリなどＣtoＣ市場の伸長も著しいことがわかりました。デジタルプラットフォームとは、複数の市場がつながっていることであり、消費者も売り主として手軽に市場参加できるため市場が飛躍的に拡大しているそうです。
また、今後の課題としてＣtoＣ取引やSNSによる取引、若者や高齢者への消費者教育の推進等があるとのことです。

最後に消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から閉会挨拶があり、この日の講演会を終了しました。利便性の高い取引デジタルプラットフォーム取引ですが、法律上ではまだ心配な部分もあることを理解して、気をつけて取引することが大切だと考えさせられました。