今年の春に全岐阜県生協連の会員生協で実施した「わが家の防災チェック2019」のアンケート結果をまとめ、参加者へのフィードハック情報としてお返ししました。

全岐阜県生協連では、3年前より「防災」を重点課題に据え、会員生協のBCP(事業継続計画)づくりや実効性向上を支援しています。

このアンケート調査は、生協職員の防災意識を高めることを目的に、「BCPに不可欠なのは、まず職員が自分や家族の命を守れること」という、岐阜大学地域減災研究センターの村岡治道特任准教授のアドバイスをもとに、先進事例である大阪いずみ市民生協、大阪よどがわ市民生協から情報をいただき、岐阜県生協連版にアレンジして2018年度からスタートしました。

設問数は14問。主として「震災発生時、何はともあれ命は守れるか?」「実際に行った震災対策は何か?」について設問を作っています。

2年目となった今回調査には、会員生協(7生協)の1,179名の役職員から回答がありました。(回収率72.7%)
回答結果から見えてきたことは、「家具類の転倒対策」「枕元の照明の確保」「備蓄品・非常用持ち出し品の準備」等の対策が各家庭で進んだということ。また、避難場所や連絡手段を家族で決めた家庭が増えるなど、3年間の取組みにより防災意識は着実に向上していることがわかりました。

しかし、寝室の家具固定をしていない人(26.6%)、就寝中の発災・停電に備え枕元に照明を準備していない人(19.6%)、備蓄品や緊急持出品を整備していない人(14.2%、28.8%)など、いざ発災時に命を守れないお宅もかなりの割合で残っていますし、自宅の耐震性の確認も多くの方が曖昧なまま放置しているという課題も見えてきました。

9月の防災月間に向け、アンケート結果と防災・減災に関する情報を整理しました。各会員生協で活用し防災・減災の取組みが進むことを期待しています。

この取り組みを支援していただいた、大阪いずみ市民生協、大阪よどがわ市民生協、日本生協連関西地連の皆さま、また村岡先生にあらためて感謝申し上げます。引き続き3年目の取組みを準備していきます。