2026年7月24日(金)、岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人との懇談会が開催されました。この懇談会は、消費者ネットワーク岐阜と岐阜県生協連が2011年から共同で実施している「岐阜県消費者行政アンケート調査」の結果に基づく提言をテーマとして毎年開催されているものです。

この日は、岐阜県県民生活課から桂川課長をはじめ4名、県民生活相談センターから河田所長が出席し、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表をはじめ15名の世話人が参加しました。

桂川課長、大藪代表のあいさつ、参加者の自己紹介に続き、アンケート結果に基づく8項目の提言について県から回答がありました。提言では、市町村の消費生活相談窓口の充実に向けた相談員の確保・育成、広域連携の推進、若年層への消費者教育の強化、地方消費者行政強化交付金の活用促進、消費者安全確保地域協議会の設置促進、消費者団体との連携強化、市町村間の情報共有機能の充実などが要望されました。

これに対し県からは、相談員人材バンクの活用や資格取得支援、相談員向け研修の実施、広域連携の推進に向けた市町村への働きかけ、若年層向け消費者教育の充実、小学生向け消費者教育カリキュラムの開発、地域協議会を活用した見守り体制の強化など、現在の取り組みと今後の方向性について説明がありました。また、国の交付金制度についても、市町村が活用しやすい制度となるよう国への働きかけを継続する考えが示されました。

意見交換では、相談員人材バンクの実効性向上や広域連携における相談員の処遇改善、消費者教育モデル校事業の必要性、副読本の活用状況、新たな交付金制度の周知、市町村における制度理解の促進などについて質問や提案が出されました。県からは、それぞれの課題について現状認識や今後の対応方針が説明され、参加者との理解を深める機会となりました。

御子柴副代表の閉会挨拶では、物価高騰や社会情勢の変化により消費者を取り巻く環境が厳しさを増す中、消費者教育や相談体制、見守りネットワークの充実がますます重要になっていることが述べられました。また、消費者ネットワーク岐阜としても、地域の消費者行政の充実に向けて引き続き県と連携しながら取り組んでいくことを確認し、この日の懇談会を終了しました。

岐阜県生協連は、消費者ネットワーク岐阜への参加を通して、今後も県や市町村行政、諸団体との連携を通じて、消費者被害の未然防止と消費者行政の充実に向けた取り組みを進めていきます。