2022年10月7日(金)、第44回東海北陸生協行政合同会議が開催されました。この会議は、東海北陸6県(愛知・石川・岐阜・静岡・三重・富山)の生協連合会で構成する「東海北陸生協県連協議会」が主催して、開催県を回しながら毎年開催しているものです。今回は石川県での開催となり、会場(ホテル金沢)と参加者をオンラインをつなぎ、53名(行政10名、生協関連42名、講師1名)が参加しました。

この日の会議は、主催者やご来賓からの挨拶に続き、日本生協連の「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」の報告、そして特別講演は、金沢星稜大学の新広昭副学長から「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的な取り組みについて」の演題でお話しいただきました。

いま、気候変動対策が世界的な問題になっており脱炭素社会に向けた取り組みをすすめる必要がある。そして、地域から脱炭素をすすめていこうと地域脱炭素ロードマップが示されており、そのためには地域の課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生への貢献が重要である。今の世界経済は、企業の社会的貢献活動の評価が投資の流れに大きな変化を与えてきている。また、一人ひとりの脱炭素に向けた取り組みとして、省エネ行動や住宅の省エネ化など出来ることに取り組むと同時に、脱炭素への意識を大きな動きへと作り上げていくことが求められていると話されました。最後に地域の脱炭素の取り組みとして、アルミ付き廃棄物から水素を取り出す技術開発を完了した富山県の企業が紹介されました。

休憩を挟み、各県行政の出席者から自県の消費者行政の取り組み報告がありました。岐阜県からは環境生活部県民生活課の山下康太郎係長が「岐阜県の消費者行政について」として、
1.岐阜県の消費者行政における組織体制…環境生活部県民生活課、県民生活相談センター、県事務所
2.岐阜県の消費者行政に対する主な取り組み…【知】【相】【連】を柱にした消費者施策(事業)
3.県内の消費相談窓口設置状況・相談状況…岐阜県全体の相談件数は増加傾向。高齢者の相談件数は減少しているが依然として高い構成である。新型コロナに関する相談が大幅に増えており全体の7.5%を占める。
4.岐阜県内の生協の状況について。
等を報告されました。

その後、コープいしかわ執行役員の三宅知江さんから、「小松市赤ちゃん紙おむつ定期便の取り組み報告」として、今年7月から始まった、生後3ヵ月～満1歳未満のお子さんがいる家庭へのおむつや情報誌のお届け事業について紹介していただきました。

最後は、次回開催地の全岐阜県生協連の大坪会長理事の挨拶、そして石川県生協連の大谷副会長理事の閉会挨拶でこの日の会議を終了しました。今年もコロナの影響が残る中での開催となりました。オンラインの併用や夕食交流会の中止など準備や運営面で石川県生協連の皆さまには大変お世話になりましたことに改めて感謝しお礼申し上げます。

来年は岐阜県での開催予定となりますので、理事会でしっかりと準備していきたいと思います。

◆岐阜県からの出席者　※敬称略

岐阜県環境生活部県民生活課 　　係長 　　　山下康太郎
全岐阜県生協連 　　　　　　　　会長理事　 大坪光樹
岐阜労済生協 　　　　　　　　　理事長 　　内藤 浩
岐阜県学校生協　　　　　　　　 専務理事　 片桐 学
岐阜大学生協 　　　　　　　　　専務理事 　坂田充宏
コープぎふ 　　　　　　　　　　専務理事 　根崎周一
生協アイチョイス岐阜 　　　　　専務理事 　子安貞継 　
全岐阜県生協連 　　　　　　　　専務理事 　佐藤圭三
岐女短生協 　　　　　　　　　　代表理事 　前口直樹

※サテライト会場(岐阜県学校生協)と個別オンラインから参加しました。