豊田商事やジャパンライフなど、長年にわたり大きな社会問題となった販売預託商法や、消費者被害が急増している詐欺的な定期購入商法などをなくすために、預託法及び特定商取引法の改正に向けた取り組みの呼びかけが、(一社)全国消費者団体連絡会から全国の生協にありました。
法の隙間をつく悪質商法の被害は続いていますし、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の消費者の不安につけ込んだマスクなどの送り付け商法も問題となりました。さらに、2022年4月の成年年齢引下げを控え、消費者被害をなくすために抜本的に規制・制度改革を行っていくことは喫緊の課題と考え、令和3年度岐阜県議会第1回定例会への陳情書を2021年3月1日に提出しました。3月19日に開催された岐阜県議会の常任委員会である厚生環境委員会で報告されました。
【要望項目】
- 国において、販売預託商法を原則禁止とした預託法の改正の検討を進め、法改正の実現を政府に対し働きかけていただくよう要望します
- 詐欺的な定期購入商法をなくすために、特定商取引法に係る指針の改正及び法執行の強化と、特定商取引法の改正を政府に対して働きかけていただくよう要望します
- 送り付け商法について、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度的措置を講じることを政府に対し働きかけていただくよう要望します
- 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、体制確保に向けた措置や両者の連携強化を要望します
