2019年8月27日(火)、可児市役所会議室において、可児市の消費者行政窓口部局と消費者ネットワーク岐阜世話人会との懇談会が開催され、可児市からは産業振興課と高齢福祉課から5名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪千穂代表以下7名が参加しました。

消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。
また近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置についての交流も懇談テーマに加えています。

この日の懇談会は双方からの開会挨拶で始まり、まず可児市から今年度の消費者相談の状況や取り組みについて報告がありました。4月から相談窓口を「消費生活センター」として改称・設置し、受付日を増やし体制も整備し直したこと、リーフレットやステッカー等を作成し活用していること、今年度は4か月で144件の相談があること等が報告されました。また、高齢者の消費者被害防止の観点から福祉部局との連携状況や学習活動の予定、外国人居住者への対応状況等も紹介されました。

消費者ネットワーク岐阜からは、ステッカーの活用方法の告知が有用であること、パイオネットの分類を活用した消費者被害の実態把握の促進、消費者安全確保地域協議会の設置を意識した福祉部局との関係強化、2022年成年年齢引き下げに向け学校教育への専門家の活用・連携など助言を行い意見交換しました。

最後に消費者ネットワーク岐阜の小司世話人からお礼の閉会挨拶がありこの日の懇談会を終えました。